こんにちは！
動物病院サポーターズPERE・代表の中村です。
動物病院の院長先生がご自身の引退やリタイアを考えた際、事業の引き継ぎ先として真っ先に候補に挙がるのが「獣医師である子供（親族）」や「長年病院を支えてくれた副院長・勤務医（従業員）」への事業承継です。
見ず知らずの第三者に病院を譲渡するM&A（第三者承継）とは異なり、「気心の知れた身内やスタッフへの引き継ぎだから、当事者同士で話し合えば簡単に済むだろう」「専門のコンサルタントを入れる必要はない」とお考えになる先生は非常に多くいらっしゃいます。
しかし、現実はそう甘くありません。実は、「身内間の引き継ぎ」だからこそ起こる深刻な税務トラブルや、従業員の資金不足といった特有の落とし穴が数多く潜んでいるのです。本記事では、動物病院の親族・従業員承継で失敗しないための注意点と、専門家を介入させるべき理由について詳しく解説いたします。
【親族承継】子供や親類へ引き継ぐ際の落とし穴
お子様やご親類に動物病院を譲る「親族承継」において、最も注意しなければならないのが「お金と税金」、そして「家族間の感情的な問題」です。
「タダで譲る」が引き起こす「みなし贈与」の罠
親から子へ病院を引き継ぐ際、「自分の子供なのだから、病院の資産は無償（あるいは極端な低価格）で譲ってしまえばいい」と考える方がいらっしゃいます。しかし、病院の土地、建物、医療機器、そしてこれまで築き上げてきた営業権（のれん代）には、明確な財産的価値があります。
これを適正な価格で売買せずに無償で引き渡した場合、税務署から「実質的な財産の贈与（みなし贈与）」と判定され、後になって引き継いだお子様に対して多額の贈与税が課せられる危険性があります。贈与税の税率は非常に高いため、引き継いだ直後の新院長の経営を大きく圧迫することになりかねません。
獣医師ではない他の相続人との「争族」問題
お子様が複数いらっしゃり、そのうちの一人だけが獣医師として病院を引き継ぐ場合、遺産分割のトラブル（いわゆる「争族」）が発生しやすくなります。 「病院という大きな資産を兄だけが引き継ぐのは不公平だ」と他のご兄弟から不満が噴出し、親族関係に修復不可能なヒビが入ってしまうケースは決して珍しくありません。他の相続人の遺留分（最低限受け取れる財産の割合）に配慮した、計画的な財産移転のスキーム構築が不可欠です。
親子ならではの「経営方針の対立」
「最新の医療機器を導入して診療科目を広げたい子」と、「これまでの地域密着型のスタイルとコスト感覚を守りたい親」の間で、経営方針を巡る激しい衝突が起こることもよくあります。親子であるがゆえに遠慮がなくなり、感情的な口論に発展して承継がスムーズに進まないというのも、親族承継ならではの大きな壁です。
【従業員承継】副院長や勤務医へ引き継ぐ際の落とし穴
長年右腕として病院を支えてくれた副院長や、優秀な勤務医に病院を譲る「従業員承継」は、患者様（ペットオーナー様）や他のスタッフからの理解を得やすく、理想的な引き継ぎの形と言えます。しかし、ここにも現実的な高いハードルが存在します。
最大の壁は「買い手（従業員）の資金不足」
院長先生としては、「これまで手塩にかけて育ててきた病院を譲るのだから、退職金代わりとして適正な価格で買い取ってほしい」と考えるのが当然です。しかし、動物病院の事業価値は数千万円規模になることも珍しくありません。長年「雇われの身」であった勤務医の先生が、それだけの自己資金を蓄えているケースは極めて稀です。 「先生に譲りたいが、相手にお金がない」という理由で、引き継ぎの話が前に進まないケースが最も多いのです。
「のれん代（営業権）」に対する認識のズレ
価格交渉においてよく揉めるのが「のれん代」の扱いです。 院長側は「これまでの実績や固定客のカルテがあるのだから、その分の価値（のれん代）を上乗せしたい」と考えます。一方で、長年勤めてきた従業員側は「今の病院の売上を作ってきたのは自分（勤務医）の頑張りもあるのに、なぜ自分が高いお金を払って買い取らなければならないのか？」という不満を抱きがちです。この認識のズレが原因で信頼関係が崩れ、最悪の場合、勤務医が独立して近隣にライバル病院を建ててしまうという事態も起こり得ます。
なぜ「身内間の引き継ぎ」でも専門家（第三者）が必要なのか？
親族や従業員への引き継ぎは、当事者同士の直接交渉では「お金」や「感情」の問題で頓挫するリスクが非常に高い手続きです。だからこそ、第三者である専門家を「緩衝材」として介入させることが成功の絶対条件となります。
専門家が入る最大のメリットは、「客観的で適正な企業価値算定（バリュエーション）」を行える点です。 税務署も金融機関も、そして譲り受ける側も納得する「根拠のある適正価格」を算出することで、みなし贈与の回避や、のれん代に対する不満を解消することができます。直接言いにくいお金の話も、専門家が間に入ることでドライかつスムーズに進めることが可能になります。
高額な仲介手数料は不要！PEREの「明朗リーズナブル」な承継サポート
「専門家を入れたいけれど、コンサル会社に頼むと高額な手数料を取られそう……」と不安に思う先生も多いでしょう。実際に、一般的なM&A仲介会社に身内への承継相談をすると、すでに譲渡相手が決まっているにもかかわらず、譲渡金額に応じた「成功報酬（レーマン方式）」を適用され、数百万〜数千万円もの法外なM&A仲介手数料を請求されるケースがあります。
株式会社PERE（動物病院サポーターズ）では、そのような不条理な請求は一切行いません。相手がすでに決まっている親族・従業員承継については、高額な「M&A仲介」ではなく、必要な実務に対する「実費・コンサルティング費用」ベースの明朗かつリーズナブルな料金体系でサポートいたします。
さらに、獣医療業界に特化した私たちだからこそ提供できる具体的な解決策があります。
「実費ベース」の明朗会計でコストを大幅削減 企業価値算定（バリュエーション）や、トラブルを防ぐための譲渡契約書の作成、事業計画の策定など、本当に必要な専門業務のみを実費ベースでご提供します。無駄なマッチング費用がかからないため、他社と比較して圧倒的に低コストで安全な承継が実現します。
従業員の「融資・資金調達」をフルサポート 資金不足の従業員様が病院を買い取るためには、金融機関からの融資が不可欠です。PEREでは、獣医師資格を持つコンサルタントが従業員様と伴走し、銀行が納得する精緻な「事業計画書」の作成から「融資・補助金申請」までを一貫してサポートいたします。「お金がないから譲れない」という最大の壁を突破します。
士業おまとめサービスによる万全の税務・法務対策 親族承継における複雑な贈与税・相続税対策についても、PEREが提携する「顧問士業おまとめサービス」のネットワークを駆使し、税理士や弁護士と連携した最適な承継スキームを構築します。
「身内だから大丈夫」「長年の付き合いだから口約束でいい」という油断が、動物病院の存続を揺るがす大きなトラブルを引き起こします。 ご子息や大切なスタッフへ、憂いなく綺麗な状態で病院のバトンを引き継ぐために。適正価格の算定から資金調達、実費ベースのリーズナブルな契約手続きまで、まずは獣医師が代表を務める株式会社PEREの無料相談へお気軽にお問い合わせください。
