こんにちは！
動物病院サポーターズPERE・代表の中村です。
動物病院の事業承継（M&A）を検討する際、インターネットで検索をすると「着手金無料」や「仲介手数料格安」といった魅力的なキャッチコピーを掲げるM&A仲介会社やコンサルティング会社を数多く見かけます。初期費用が抑えられるのであれば、それに越したことはないと考えるのは当然のことです。
しかし、表面的な安さや目先の数字だけで仲介会社を選んでしまうと、後から思わぬ「隠れコスト」を次々と請求されたり、譲渡が完了した後に極めて不利な契約を強いられたりする深刻なトラブルに巻き込まれる危険性があります。本記事では、動物病院のM&A契約に潜む思わぬ罠の実態と、小規模な動物病院でも安心して任せられる優良な仲介会社の選び方について解説いたします。
第1章：仲介手数料とは別枠で請求される「隠れコスト」の正体
多くのM&A仲介会社のホームページには、メインとなる「成功報酬」のパーセンテージが大きく記載されています。しかし、注意深く料金表の注釈や細則を読むと、成功報酬とは全く別枠で発生する追加の費用項目が小さく書かれていることが少なくありません。これが「隠れコスト」の正体です。
具体的には、病院の適正価格を算出するための「企業価値算定（バリュエーション）費用」や、基本合意書、最終譲渡契約書などを専門家に依頼して作成するための「文書作成料」などがこれに当たります。さらには、M&Aの最終段階で行われる買収監査（デューデリジェンス）を仲介会社経由で手配した際、不透明な中間マージンが上乗せされているケースもあります。結果として、「成功報酬は安かったのに、トータルで見ると数百万円単位の予期せぬ出費が追加されてしまった」という事態に陥るのです。
【確認事項と対応策】 このような隠れコストによる予算オーバーを防ぐためには、アドバイザリー契約（仲介契約）を結ぶ前の確認が不可欠です。面談の段階で担当者に対し、「成功報酬や着手金以外に、契約書作成やバリュエーション、監査等で発生しうる『すべての費用』をリストアップしてください」と明言しましょう。口頭だけでなく、想定されるトータルコストのシミュレーションを書面（またはメール）で提示してもらうことが重要です。
第2章：最大の罠。譲渡後に発動する「士業・コンサルの顧問契約の縛り」
隠れコスト以上に悪質で、絶対に避けなければならないのが、譲渡後に発動する「顧問契約の縛り」です。初期費用や仲介手数料を極端に安く見せているコンサルティング会社の中には、その安い手数料を提示する条件として、M&A成立後に買い手（新しく就任する院長）に対して自社が指定する税理士や社労士、あるいは自社の経営コンサルティングサービスとの顧問契約を数年間にわたって強制するケースが存在します。
「この動物病院を承継したければ、譲渡完了後から毎月〇〇万円のコンサルティング費用を5年間払い続けてください」という仕組みです。一見するとM&Aの入り口は広く見えますが、実態はM&Aの仲介をフックにして、自社の高額な顧問サービスを売りつけるための囲い込みビジネスなのです。
【確認事項と対応策】 この罠を回避するには、契約前に「M&A成立後、買い手側に対して何らかの契約（コンサルティングや士業の顧問契約など）を義務付ける条件はありますか？」と直接質問することが不可欠です。また、契約書の雛形を事前に確認し、「譲渡後の経営指導」や「指定専門家の利用」といった不自然な義務条項が含まれていないかを必ずチェックしてください。
第3章：「顧問契約の縛り」が売り手にも大ダメージを与える理由
「指定の顧問契約を結ばされるのは買い手（新院長）だから、売ってリタイアする自分（売り手）には関係ないのでは？」と思われる先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、実はこの縛りは、譲渡を希望する売り手の院長先生にとっても致命的な大ダメージをもたらします。
これから多額の資金を借り入れて病院を買い取ろうとする若手獣医師や法人の買い手にとって、毎月の高額なコンサルタント費用や税理士費用は、経営の自由度を奪う重たいランニングコストになります。当然、買い手側は「この不要な縛りがある条件では、採算が合わないから買えない」と判断し、交渉から離脱してしまいます。その結果、売り手にとっても「なかなか買い手が見つからない」「あと一歩のところで事業承継が頓挫する」という最悪の事態を招く大きな原因となってしまうのです。
【確認事項と対応策】 売り手である院長先生ご自身が「買い手にとって魅力的な（余計な負担のない）条件で募集を出せているか」という視点を持つことが成功の鍵です。仲介会社を選ぶ際は、ご自身の手数料だけでなく「買い手候補に対しては、どのような手数料体系や条件を提示して募集をかけるのか」まで踏み込んで確認し、買い手から敬遠されるような仕組みを持つ会社は避けるのが賢明です。
第4章：なぜ他社は「隠れコスト」や「縛り」を設定するのか？
では、なぜ一般的なM&A仲介会社はこのような不透明なコストや縛りを設定せざるを得ないのでしょうか。その理由は「業界の構造」にあります。
一般的なM&A会社は、あらゆる業界の案件を広く浅く扱っているため、動物病院特有の事情に精通していません。特殊な医療機器の残存価値の評価方法や、ペットオーナー様のカルテをスムーズに引き継ぐためのノウハウを持たないため、どうしても外部の専門家やコンサルタントを頼らざるを得ず、必然的に高コスト体質になります。その外部への外注費や自社の利益を回収するためには、ホームページには載せない隠れコストを請求したり、後乗せの強制的な顧問契約で長期間にわたり利益を搾取したりする仕組みが必要になってしまうのです。
【確認事項と対応策】 仲介会社を見極める際は、「動物病院の専門知識が社内にあるか（内製化されているか）」を確認してください。面談時に「特殊な医療機器の評価はどう行いますか？」「カルテやスタッフの引き継ぎの際、動物病院特有の注意点は何ですか？」と質問してみてください。的確な回答ができず外部任せにするような会社であれば、高コスト体質である可能性が高いため注意が必要です。
まとめ：獣医療特化のPEREだからできる「完全明朗会計・最低手数料200万円〜」
株式会社PERE（動物病院サポーターズ）は、獣医師自身が運営し、様々な動物病院の支援実績を持つ「完全な獣医療業界特化型チーム」です。
私たちには、動物病院の経営に関する深い専門知見が社内に蓄積されているため、外部へ丸投げすることによる無駄な中間マージンや外注費が一切発生しません。だからこそ、他社でありがちな不透明な文書作成料などの「隠れコスト」を完全に排除し、買い手の重荷となり承継の妨げとなる「不誠実な顧問契約の縛り」を設けることなく、健全なサポートが可能なのです。
この無駄のない業界特化の体制により、小規模な動物病院であっても負担なくご利用いただける「最低手数料200万円〜」という業界最安値水準での完全明朗会計を実現しています。
「目先の安さに釣られて失敗したくない」「誠実でクリーンな環境で、手塩にかけた病院を次世代へ引き継ぎたい」とお考えの先生は、ご自身の身を守るためにも、まずは獣医師が伴走する株式会社PEREの無料相談をご活用ください。
